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ストレスチェックが義務化されました!

2015年12月より、従業員50人以上の企業にストレスチェックの実施が義務化されました。50人未満の場合では当面努力義務とされてい

ます。この背景には精神障害による労災認定が増加傾向にあるという現状が関係しています。うつ病などのメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ目的でストレスチェック制度がスタートしたのです。
従業者数50人以上の企業には、ストレスチェックと面接指導を年1回実施し、その実施状況を、労働基準監督署に一定の様式で報告することが義務化されました。実施者は、産業医や保健師、精神保健福祉士などが担当することになっており、企業の関係者が実施することは禁止されています。

この義務化は企業に対するものであって、労働者の義務ではありません。労働者がストレスチェックに応じない事や医師の指導を受けたいと申し出ること、チェックの結果を企業側に提出しないことなどをもって、不当な対処をすることは禁じられているのです。

ストレスチェックや面接指導の結果は、本人の承諾なく企業に知らせてはいけないことになっています。実施者やその補助をする担当者には守秘義務が課せられ、これに違反した場合は刑罰の対象となります。面接指導の結果いかんで、解雇や雇い止め、退職勧告などを行うことは禁じられています。

また不当な目的で配置転換や職位変更を行うことも出来ません。労働者50人以下の中小企業では、自分たちには関係ないと捉えられている傾向も見られます。
しかし中小企業でストレスが発生しないわけではありません。もしも自分で辛いと思える状態なのであれば、自主的にメンタルクリニックに相談するなどのアクションを起こすことも大切です。

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