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厚生労働省によって義務化されたストレスチェックとは

2015年、労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所において年に1度のストレスチェックを行うことが義務化されました。

対象となる人は、従業員が50人以上いる事業所に勤務するかた全員です。しかし、契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の4分の3未満であるかたは、対象外とされています。

ストレスチェックでは労働者が質問表通りに回答し、その内容を集計および分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べます。ストレスチェックの目的は、労働者が自分のストレス状態を知ることでストレスを溜めすぎないように対処し、必要時に医師と面接して助言してもらうことで、うつ病などメンタルに関わる不調を未然に防ぐことです。

医師との面接は、本人が結果報告を受けたあとに申し出をすることで行なえます。ストレスチェックと医師との面接の実施状況は、毎年労働基準監督署へ報告することが義務化されています。ストレスチェックの実施においては、注意点があります。

まず、労働者が記入を終えた質問表は医師などの実施者であることを理解しましょう。決して第三者や人事権のある上司などが、記入された内容を閲覧してはいけません。また、検査の結果は実施者から直接本人に通知することになっています。事業所が結果を入手したい場合には、結果の通知後に本人に同意をとってから内容を確認するよう義務化されています。

そして、検査の結果や面接指導の結果は、プライバシー保護の観点から適切に管理するよう注意が必要です。

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